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真の強国とは・・・

201612620574.jpg強国の定義は人により様々、アナリストにより様々、所属する団体の利益により様々、となるのだろう。哀しいかな・・・。

しかしながら「真の」強国を定義するに足る絶対条件とは、ひとこと「自給率」。広義での自給率とは当然地下資源も含むわけだが、まずは狭義に於ける自給率=第一次産業から生み出される農畜海産物の自前確保が強国の条件であり唯一無比の国防ではないだろうか。

先進国と呼ばれる国々はややもすると食料を海外からの調達で賄っていると誤解されるが、あの米国ですら穀物ベースで100%以上、フランスに至っては言うまでもなく120%代。全国民をしっかり食べさせたうえで余剰分を輸出しているわけだ。ひるがえって我が国はどうだろう。数字遊びを除けば、実質自給率は30%にも満たないはずだ。これでは大東亜戦争時のABC包囲網を再現されれば二度目の無条件降伏となるわけだ。故に、一に自給、二に外交、三、四がなくて五に自給である。無条件降伏ついでに言うなら原発。なぜか国土すべてを網羅する54基。この54基すべてに「マチガエテ」通常ミサイルが着弾しただけで日本列島は100年以上に渡り 居住不可能な島になる。まさにコスモクリーナーを貰いにイスカンダルまで行く羽目になる。宣戦布告後一時間で無条件降伏だ。これはもう知らない人以外誰で も知っている定番シナリオだ。

かつてソビエト連邦が崩壊したときソ連国民が餓えなかったのは、国策として普及させていた「ダーチャ」と呼ばれる住居付き小農園の存在があったからだ。多くのソ連国民はこの制度を利用していた。同様な仕組みはイスラエルにもあり「キブツ」と呼ばれている。キューバに至っては米国による経済封鎖が始まった「フルシチョフ、ケネディー」時代以来の半世紀、必要に迫られフィデル・カストロ議長(現議長は弟のラウル・カストロ)が自給自足を国是とした。キューバ革命はそのお蔭で遺伝子組み換え作物や農薬を使わない農業の確立のほか、独自の社会保障システム、医師と医療機関の進歩、行き届いた教育をもたらし、「ローテク」ながらもキューバを米国資本主義に毒されていない「地上の楽園」と評させた。2015年4月11日、米国によるテロ支援国家指定解除の名目で国交が再開されたが、米国の真の狙いは開設される大使館で始める「新たな活動」にあるようだ。

話は現代に戻り、ウラジミール・プーチン率いるロシア。米国自らが仕掛けたウクライナ、クリミア問題を口実に始められた米国主導の「経済制裁」。実質的にこの制裁で困窮しているのはロシアではなく、米国に追随し輸出先を失った欧州諸国である。米国にそそのかされロシア軍機SU-24を撃墜したトルコもその仲間に加わった。いまのロシアは単独のロシアではなく、「中露連合」のロシアだ。ロシアの街角から・・・

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