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その他諸々・日々雑感

デラシネ愚連隊

川崎市がついに悲鳴!というんだが、これ「不交付団体」に指定されてしまったすべての自治体共通の事件であるな。

本来納税とは、自身が居住する地域の行政サービスを享受するため、またそれを維持するための対価でなければならないわけだ。一説には2006年頃に福井県知事の西川一誠が提案者と云うことになっているが、当時は(まぁいまも)納税ではなくあくまでも「ふるさと寄付金」というスタンスだった。その後寄付金の激しい争奪戦の中から次第に「返礼品合戦」へと発展してしまったわけね。おまけに居住地に収める本来の税金も控除されるとあって。まぁ人間の射幸心や我欲を巧みに突いた新種のビジネスモデルといったところ。でもね、帝王学にもある「原理原則」から見れば明らかにオカシイのよコレ。日々上下水道を使い、風呂に入り、トイレを使い、信号・歩道が整備された道を歩き、有事には警察・消防・救急も利用しながら、その利用料を払おうとしないんだから・・・。 そりゃ、川崎市に限らず悲鳴上げるわな

で、考えたんだが、解決策としてこんなのどうかな?

寄付等による控除は一切認めず、居住する自治体には累進課税制に基ずく法定税額を満額納付。それでも尚余力のある町の名士は希望地域に「寄付」をし、受け取りたい人は好みの返礼品を受け取る・・・。 これ名案だと思うんだけど、どう? これなら所得に余裕のある人がパガーニやベントレー乗ってるのと一緒で、誰もが納得! だって「寄付=慈善活動」なんだもん。

そしてなにより、自治体としては日々の行政サービスに一切の支障が出なくなると思うんだけど。こんな制度なら大歓迎です、よね・・・

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